花巻市議会 2021-06-21 06月21日－02号
人・農地プランの中心経営体に記載されると、国庫事業の経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金、担い手確保・経営強化支援事業、県単独事業のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業の補助対象となることから、花巻市といたしましては地域での毎年の話合いに参画しながら、中小規模農家を含む地域の意欲ある農業者を人・農地プランの中心経営体に位置づけてまいります。
人・農地プランの中心経営体に記載されると、国庫事業の経営所得安定対策や強い農業・担い手づくり総合支援交付金、担い手確保・経営強化支援事業、県単独事業のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業の補助対象となることから、花巻市といたしましては地域での毎年の話合いに参画しながら、中小規模農家を含む地域の意欲ある農業者を人・農地プランの中心経営体に位置づけてまいります。
人口林伐採後の循環サイクルが大切なことが指摘をされている昨今、人工林の植栽、保育、担い手づくりは大きな課題ともなっております。宮古市の主要産業である農林業をどう導こうとしているのか、第１次産業の林業を成長産業化へ向けて、どう生かし活用していくのか、以下の点について伺います。 第一に、林業再生へ向けた基本的な考え方について伺います。
今岩持議員さんおっしゃられた事業は、国庫事業にございまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金という既存の事業を活用しました雪害被害の支援事業です。国、それから県、それから町がそれぞれ負担しまして、パーセントでいいますと76.6％の補助率の事業がございます。 ○議長（前田隆雄君） ９番、岩持議員。
まず、国のほうの事業につきまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業というのがございますけれども、これにつきましては、まだ国から、暫定という形ではございましたが、要望締切りなんですが、１回目が３月15日、２回目が４月15日、そして、最終を５月15日と考えているということでございます。
私は、国の支援策が明らかになった時点で強い農業・担い手づくり総合支援交付金、持続的生産強化対策事業、この２本でとりわけ支援交付金は地域担い手育成支援タイプであるとのことでありましたので、支援対象が限定されるのではないかと受け取ったところであります。 従前の大雪被害では、ほとんどの農家が対象となる被災者農業支援型だったと伺っておりますので、非常に心配をしたところであります。
冷静に考えれば、水産高校というこの看板にとらわれずに、統合によって器が変わっても担い手づくり、先ほど出たいろんな連携というのはできるのではないかというふうに思います。なぜかというと、現に水産庁が出しております全国の水産高校の取組事例が出ているんですけれども、様々な好事例が出ています。その中で、単独校、水産科としての単独校でなくても、様々な取組をしている水産科がある学校もたくさんあります。
総合計画後期基本計画では、魅力ある農業と担い手づくりとして、新規就農者の確保に向けた研修事業や生活基盤と生産基盤の確保に向けた支援を掲げているところでございます。 具体的には、市の内外からの新規就農希望者に対して、市、県、国の事業を活用した研修の実施、就農に伴う初期投資への支援をすることによって、新たな担い手の確保、育成を図ってまいりたいと思います。
「備える 逃げる 戻らない 語り継ぐ」学校教育においてこれらを身につけ、実践できる子供たちに育てることは、将来の防災の担い手づくりの面からも大事なことであると考えます。自他の命を大切にし、自分の命を自分で守ることができる、困難に負けないで前に進む、そのような子供たちを育ててまいります。
市長 市長 17 永澤由利 （６０分） １ 産業振興策について (1) 農業の振興策について、持続可能な農業・担い手づくり
まずは、農業の振興策について、持続可能な農業担い手づくりへの対応策について伺います。 一関市の農業産出額は、平成29年統計から岩手県内で１位、東北では４位となっています。 特に豚の産出額は東北で１位、全国では14位、鶏の産出額も東北では８位、岩手県４位と、全国に誇る生産地となっております。 これらの生産者の取り組みに対して敬意を表するところであります。
次の地域の担い手づくりにもつながってくるだろうと。
この農業振興計画の中で、意欲ある担い手づくりに向けた目標のうち、新規就農者など人に関する指標について、現状及び到達状況、なお目標に達していない場合、その要因について伺います。 ４点目は、総合戦略について質問をさせていただきます。 地元住民と多様なかかわりを持つ関係人口が地域づくりの新たな担い手として注目を集めております。
市といたしましても、過去に単身者住宅建築促進補助金、それから子育て世帯の住宅取得費等の事業費補助金などを実施してございますし、例で申し上げますと、農水省の関係などになりますと、強い担い手づくり総合支援交付金、これは補助率２分の１というような形で、例えば機械とか設備した場合にそれに対する補助金ということで、これについても個人とか団体等へ補助されるというものになっておりますし、畜産競争力強化整備事業というような
初めに、農家に対する強化策についてでありますが、専業農家など規模拡大やコスト削減に意欲的な担い手には強い農業、担い手づくり総合支援交付金や岩手地域農業マスタープラン実践支援事業などにより農業用機械、施設の導入を支援しており、園芸作物の拡大を目指す担い手には北上市重点振興作物強化支援事業や北上市園芸支援事業産地拡大支援事業により資材や機械、設備等の支援と経営規模拡大のための農地集積を図っていきたいと考
それから、次のページなのですが、56、57ページ、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これも大きな減額に、4,000万円ほどの減額になっているのですが、この内容をお聞きします。 ○議長（阿部眞希男君） 農林部長。 ◎農林部長（小原賢司君） 梅木議員の御質問にお答えいたします。
それでないと、例えば、自治会費の値上げとか、そういったことにも今後つながっていくのではないかなと、そういう危惧を抱いておりますので、そういったことが起こることがないような支援、市とすれば市職員が引き上げているわけでありますので、本当に地域が活性化していくためには、本当にきめ細やかな支援が必要であると思いますので、改めて伺いたいと思いますし、担い手づくりとして協働のまちづくりアカデミーという記述がずっとあるわけですけれども
そこで、集落営農組織や農事組合法人の担い手づくりの取り組みについて伺いたいと思います。 以上、この壇上からの一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（小原雅道君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 久保田彰孝議員の御質問にお答えします。
また、在宅介護は、在宅医療が確立されなければ成り立ちませんし、提言された２つの戦略における課題も、介護予防・日常生活支援総合事業においての課題も、地域づくりであり、担い手づくりではないでしょうか。そこで、地域包括ケアシステムをつくり上げ、安心して住み続けられる共生社会を構築するために、行政がなすべき仕事は何なのか、地域住民の役割は何なのか、所見をお伺いいたします。
次に、農業の担い手不足解消への取り組みについてでございますが、市では農業振興計画の基本目標の一つに魅力ある農林業と担い手づくりを掲げ、この目標の実現に向けて、農業の担い手の確保対策に取り組んでおります。
二戸市の産業の担い手づくりが今大きな課題となっています。農業者の主な人口構成は、６０代以上、本当に若い皆さんが担い手となって、地域の基幹産業である農業の担い手となっていくよう、その育成支援が求められております。 青年就農者支援対策事業費では２，９２５万円の予算化がされております。